2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
私が答弁しましたのは、一ヘクタール以上であるということの通報がありまして、それを一ヘクタール未満にするというその限りにおいての森林法違反、これについては是正がされたということでございまして、この経緯について、今、静岡県についても、いろいろな形で調べておりますので、森林法関係になるのか、あるいはほかの法律の関係になるのか、我々としてもしっかり調査に協力をして、そういった違反があったのかなかったのかということにも
私が答弁しましたのは、一ヘクタール以上であるということの通報がありまして、それを一ヘクタール未満にするというその限りにおいての森林法違反、これについては是正がされたということでございまして、この経緯について、今、静岡県についても、いろいろな形で調べておりますので、森林法関係になるのか、あるいはほかの法律の関係になるのか、我々としてもしっかり調査に協力をして、そういった違反があったのかなかったのかということにも
これは明らかに、報道によると、廃掃法違反だ、私はそう見えますね。これはなぜ、しっかり検挙されて、要は司直の手に渡っていないのか、よく分からないんですよ。どう見ていらっしゃいますか。
倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは言うまでもございません。 この点、既に菅総理の下で、各府省に対し、倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるように指示がなされ、様々な具体的な対応がなされたものと承知をしております。継続的な対応を徹底的に行っていただきたいと重ねて政府に求めたいと思います。
重要施設等の設備に対する電波妨害についてでございますが、機能が阻害されたことを関係省庁等からの情報提供によりまして内閣府に新設します部局が把握いたしました場合には、当該行為は電波法違反に当たりますことから、本法案第二十一条の規定に基づきまして、総務省に対し、電波法に基づく措置の実施を要求することが想定されるものと考えてございます。
その点につきまして、重ねての答弁になりますけれども、電波妨害にも利用可能なアンテナが対象区域内の土地等に設置をされまして、機能阻害が行われる明らかなおそれがあると認められる一方で、機器などが接続されておらず、電波を発射し得る状況にない場合には電波法違反にはならないということでございますので、このケースにつきましては、これ一般的な御説明になりますけれども、本法案第九条に基づきます勧告、命令の対象になることが
もっとも、政府は、接種の法的根拠について、歯科医師によるワクチン接種が形式的に医師法違反に該当する、つまり、構成要件に該当することを否定できずに、条文の直接の根拠なしに実質的違法性阻却を認めるという、一種の超法規的措置の位置づけをしています。
したがって、今現在も、半田参考人からもあったとおり、道路交通法違反だよとか業務妨害罪ですよということで捕まえることはできるわけで、実際にそういうふうなことが、家宅捜索とかも行われているわけですね。これ以上、ここに何が入ればもっとその法的な根拠が高まると思われますか。若しくは、逆のパターンでもいいです、何が入らなければ、どういうことが基本方針で示されれば安心感が高まるのでしょうか。
実際、宮城さんがその後ブログなんかでお書きになっているのは、そういった廃棄物をゲートの前に置いた行為は、威力業務妨害だけではなくて、廃棄物処理法違反もあるし道路交通法違反もあると。えっと非常に驚くような罪が三つもあるということになったわけですね。 ということは、要するに、機能を阻害する行為というのは、それを認定する側の判断次第であるということが非常に分かると。
このように、九州電力の説明は、先ほど大臣から御答弁がありましたが、電気事業法違反に該当するとは言えないものの、配慮を欠いた好ましくないものであったことから、電取委から行政指導を行ったところであります。
その説明内容については、容量拠出金の見直しに関する最新の議論を反映しない試算に基づき、計画どおり利益が実現できなくなるといった説明をするなど、電気事業法違反とは認められないものの、配慮を欠いた好ましくない行為であったと考えております。 こうしたことから、電取委において行政指導を行ったものと承知をしております。
また、御指摘のプロ野球チケットの交付は、プロ野球好きの取引先に交付するものと同様の軽い感覚だったということであり、不当な働きかけの対価として行ったものではないというふうに東北新社側の報告書にもされておりまして、したがって、ただ、本人は認めておりますので、この点も含めて倫理法違反ということで処分を行っているところでございます。
この四十人の中には、広島県選挙区で当選し、後に公職選挙法違反で有罪、当選無効となった河井案里候補も含まれます。 参議院選挙に先立つ四月十三日には、安倍前総理主催の桜を見る会が開催。史上最多の一万八千人が出席しました。
○井上（一）委員 ということで、倫理法違反、それだけの処分ということなんです。だから、行政がゆがめられた、これについては本人が否定しているので処分はしていないということなんです。無罪放免なんです、今のところ。 私、これはやはり政治として本当にどうかなと。もう足立先生いないけれども、足立先生おっしゃっていましたけれども、本人が否定したら処分されない、これが多分ずっといってしまうんですよ。
それで、今回、倫理法違反で処分はされております。他方で、行政がゆがめられたという観点については処分がされていないという理解をしていますが、今回の処分、これは倫理法違反の処分ということでよろしいでしょうか。
また、これを偶然に拾った人が少なくとも未必的に覚醒剤であることを認識していた場合は、拾った人は覚醒剤取締法違反に問われるのか。三点目、仮に、紛失した選手の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われるとすれば、これは科刑上のバランスを失することになり問題ではないのかと。この三つ、私、見解をお聞きしたいと思います。
一方で、覚醒剤を偶然に拾った人が覚醒剤の所持について未必的な認識を有して所持し続けた場合、すなわち、覚醒剤かもしれない、また、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれないとの認識があった上でのことであれば覚醒剤取締法違反の問題となるとした判例があると承知をしております。
まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。
○政府参考人（横山紳君） 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
理由は、撃った際に銃口が民家のある方向に向いていたとのことで、鳥獣保護法違反等法令違反に問われるということになりましたけれども、結果的にはこの法令違反は不起訴になりました。 しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。
電波法では、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合に不法開設として違法となり得ますが、準備行為の段階では電波法違反ではありません。 他方、衆議院段階の答弁を拝見いたしますと、本法案では、準備行為の段階で防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明らかなおそれがあれば勧告、命令の対象となります。
具体的には、販売預託に係る確認の申請があった場合はもちろん、消費者庁に法違反行為に関する情報提供があった場合には適切に対応してまいります。
したがって、仮に消費者や消費者団体から情報提供等がなされた場合におきまして法違反行為が疑われるときには、消費者庁としても厳正に対応してまいります。 特に今般の改正法案におきまして、各地の経済産業局に対して法違反行為の調査権限等を委任することを可能としております。こういった枠組みもしっかりと活用し、全国の消費者からの情報提供等に対応してまいります。
○土生政府参考人 今申し上げましたとおり、入札の参加資格としまして、例えば労働基準法違反による行政処分等を受けているという事実がないということは確認いたしますけれども、個別の労働環境までは把握していない。それは排除の要件にはなっていないということでございますので、入札可能ということでございます。
特別法犯は九件で、猫を殺した動物愛護法違反や、人に害を加えるのに使う器具を隠し持つ軽犯罪法違反などであったとのことです。特に、ボウガンによる動物虐待の報道はよく見聞きした記憶がございます。 今回の法改正は、直接的には昨年の宝塚での四人の殺傷事件が契機になっていると思いますが、それ以前に銃刀法の対象とする検討をしていなかったのか。
こうして収集した端緒の情報のうち、下請代金法違反のおそれの高い事案については中企庁と公取で連携して執行を行っておりまして、令和元年度に指導、勧告を行った件数は合計八千七百件ということでございます。 それから、今御指摘ございました親事業者の直接的な取引先のみならず、ティア２、ティア３といった二次下請以下への働きかけも非常に重要なものでございます。
それから、先ほど御説明申し上げましたとおり、制度の運用に当たりましても、秘密厳守は当然のことながら、その情報提供者がその親事業者に特定されないよう細心の注意を払った上で、下請代金法違反のおそれがある事案については代金法執行の端緒情報として活用する、あるいは振興基準に照らして不適切なものにつきましては、これ下請中小企業者の名称は開示せずに業所管官庁へ提供を行いまして、発注者側への指導、助言を通じたフィードバック
これによって、どのような行為が下請代金法違反になるかという認識がフリーランスあるいは発注者双方に広く共有されて、取引の適正化に向けた取組が進みやすくなるというふうに考えておりまして、まずは、このガイドラインの周知にしっかり努めてまいりたいと思います。
この談合がなかった場合と比較するということはなかなか難しくて、算出することは基本的には困難だと考えますけれども、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯと医薬品卸売業者との契約の中で、万一ですね、談合による独占禁止法違反の刑が確定するような事案が生じた場合には、契約金額に対する一定の割合に相当する額を損害賠償請求するということを契約の中でうたっております。
○保坂政府参考人 起訴件数についてのお尋ねでございますが、お尋ねの国家公務員法違反のうち、百二条一項に違反する罪の起訴件数につきましては、個別の罪ごとには統計として把握していないためお答えは困難でございますが、国家公務員法違反全体での起訴件数、起訴人員につきましては、令和二年から……（宮本委員「いや、全体は要らない。百二条だけでいいです、百二条一項」と呼ぶ）よろしいですか。
直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。 いずれにせよ、この国会の場で憲法についての議論を深めるべきと考えますが、以下、二点ほど留意点を述べたいと思います。 一つ目は、各党の憲法改正の目指すものが現時点では大きく違っているということであります。